インフルエンサーを活用したPR施策は、多くの企業にとって身近なマーケティング手法になりました。一方で、「PR案件の相場が分からない」「この金額は高いのか安いのか判断できない」と悩む担当者は少なくありません。
相場感を持たないままPRを実施すると、想定以上の費用がかかったり、成果が見えないまま施策が終わったりするリスクがあります。特に中小企業や広告予算に制約のある企業にとっては、PR費用の妥当性を見極めることが成果を左右します。
本記事では、PR案件の費用相場をフォロワー数別・報酬形態別に整理し、実際に発生する費用の内訳や依頼方法ごとのコスト感を紹介します。さらに、無償PRの考え方や、費用対効果を高めるための実践ポイント、炎上やトラブルを避けるための注意点まで解説しています。
後半では、広告費削減を重視する企業向けに、初期費用0円でPRを始められる「Cuepid」についても説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。
PR案件の費用相場｜種類別に解説
PR案件の費用相場を理解するうえで重要なのは、「いくら払えばいいか」だけでなく、「なぜその金額になるのか」を把握することです。
インフルエンサーPRは、テレビCMやWeb広告のように一律の料金表が存在しません。そのため、相場感を持たずに依頼すると、成果に見合わない金額を支払ってしまうケースも少なくありません。
費用は主に、報酬形態・インフルエンサーの影響力・依頼内容の工数によって決まります。固定報酬、成果報酬、ハイブリッド型という3つの形式は、それぞれリスクの所在と期待できる成果が異なります。
まずは各報酬形態の特徴と相場観を整理し、自社の目的や予算に合った形を選ぶことが、PR案件成功の第一歩になります。
固定報酬の場合
固定報酬型は、企業があらかじめ報酬額を決め、インフルエンサーが指定内容で投稿を行う、PR案件で最も一般的な契約形態です。成果の有無にかかわらず費用が発生するため、起用前に施策の目的を明確にしておく必要があります。
費用が事前に確定するため、予算管理や社内稟議がしやすい点は大きなメリットです。
| インフルエンサーの規模 | フォロワー数の目安 | 1投稿あたりの相場 | 特徴・向いているケース |
| メガインフルエンサー | 10万人以上 | 30万〜100万円以上 | 大規模な認知拡大、ブランディング |
| ミドルインフルエンサー | 5万〜10万人 | 10万〜30万円前後 | 認知と訴求のバランスを取りたいPR |
| マイクロインフルエンサー | 1万〜5万人 | 3万〜10万円前後 | 費用対効果を重視したPR |
| ナノインフルエンサー | 1万人未満 | ギフティングのみ、または数千円〜数万円 | 小規模施策、テスト的なPR |
ただし、ジャンルや投稿形式、制作条件によって金額は変動するため、単価だけでなく施策目的との適合性を踏まえて選定することが重要です。
成果報酬の場合
成果報酬型は、企業にとってリスクを抑えやすいPR手法です。商品購入や資料請求、アプリDLなど、事前に定めた成果が発生した場合のみ報酬を支払うため、「成果が出ないのに費用だけがかかる」という事態を避けやすくなります。
一方で、成果報酬型はインフルエンサー側の負担が大きくなります。成果が出なければ報酬が得られないため、商材の魅力や導線設計が不十分な案件は敬遠されがちです。その結果、影響力の高いインフルエンサーほど参加しにくくなるという側面もあります。
相場としては、商品購入の場合は売上の10〜30％、資料請求や会員登録などでは1件あたり数百円〜数千円程度が目安です。
ただし、成果報酬型を成功させるには、LPや購入導線の完成度が非常に重要になります。
「PRで売れない」のではなく、「売れない設計をPRに載せている」ケースも多いため、事前の準備が成果を左右します。
ハイブリッド型の場合
ハイブリッド型は、固定報酬と成果報酬を組み合わせた契約形態です。企業とインフルエンサー双方のリスクを分散できる点が特徴で、近年採用する企業が増えています。
例えば、投稿費として少額の固定報酬を支払い、成果が出た場合は追加でアフィリエイト報酬を支払う形です。この形式では、インフルエンサー側も最低限の報酬が保証されるため、案件に取り組みやすくなります。一方、企業側も成果に応じた支払いができるため、費用対効果を調整しやすくなります。
ハイブリッド型は、D2CやEC、サブスクリプションサービスなど、成果測定がしやすい商材と相性が良い傾向があります。ただし、報酬設計が複雑になるため、条件を曖昧にするとトラブルの原因になります。
固定部分と成果部分を明確に分け、双方が理解したうえで契約することが重要です。
PR案件で発生する費用の内訳
PR案件の費用を考える際、多くの企業が「インフルエンサーへの報酬」だけに目が向きがちです。しかし実際には、それ以外にも複数のコストが発生します。これらを事前に把握していないと、想定外の出費が生じ、「思ったより費用対効果が悪かった」という結果になりやすくなります。
特に中小企業や広告予算に限りがある企業の場合、PR施策全体でいくらかかるのかを正確に見積もることは非常に重要です。PR案件では、商品提供や体験費用、交通費、さらには外部サービスの手数料などが積み重なり、総額が大きくなるケースも少なくありません。
ここでは、PR案件で発生する代表的な費用項目について整理し、それぞれがどのような意味を持つコストなのかを解説します。
ギフティング（商品提供）費用
ギフティング費用とは、インフルエンサーにPR対象となる商品やサービスを無償提供するためのコストです。PR案件では非常に一般的な費用であり、無償PR・有償PRを問わず発生するケースが多くあります。
この費用には、単純な商品原価だけでなく、配送料や梱包費なども含まれます。商品単価が低い場合は大きな負担にならないこともありますが、高価格帯の商品や複数点提供する場合には、無視できないコストです。
一方で、ギフティングは単なる「出費」ではなく、PRの質を左右する重要な要素でもあります。実際に商品を使用した体験があるからこそ、インフルエンサーの投稿にはリアリティが生まれ、フォロワーからの信頼も高まりやすくなるのです。
そのため、コスト削減だけを優先して提供内容を削りすぎると、投稿の説得力が弱まり、結果として費用対効果が下がる可能性があるため注意しましょう。
サービス体験費
飲食店や施設、サロン、体験型サービスなどのPRでは、インフルエンサーが実際にサービスを利用するための費用が発生します。これがサービス体験費です。具体的には、飲食代、施設利用料、施術費用などが該当します。
サービス体験費は、インフルエンサーにとって「投稿内容の材料」そのものです。体験の質が高ければ高いほど、投稿内容は具体的になり、フォロワーにとっても利用イメージが湧きやすくなります。その結果、保存やコメント、来店・予約といった行動につながりやすくなります。
一方で、体験内容が限定的だったり、通常の利用者よりも簡易的な内容になっていたりすると、「本当に良い体験なのか？」という疑念を持たれかねません。
サービス体験費はコストではありますが、PR成果を左右する重要な投資と捉え、どこまで提供するかを戦略的に判断することが求められます。
滞在費・交通費
現地撮影やイベント参加型のPR案件では、インフルエンサーの移動や滞在にかかる費用が発生します。これには、新幹線や飛行機、タクシーなどの交通費に加え、宿泊費や日当が含まれる場合もあります。
特に地方でのPRや、撮影場所が限定されている案件では、滞在費・交通費が必須になるケースが多くなることも。この費用をどこまで企業側が負担するのかを事前に決めておかなければ、後からトラブルになることもあります。
また、滞在費・交通費は案件ごとに金額差が大きく、全体コストを押し上げやすい項目です。そのため、オンライン完結型のPRに切り替えられないか、近隣のインフルエンサーを起用できないかといった工夫を検討することで、費用対効果を改善できる場合もあります。
PR案件の依頼方法と費用相場
PR案件は、誰に・どのように依頼するかによって、発生する費用や運用負荷、得られる成果が大きく変わります。同じ内容のPRであっても、依頼方法が違うだけでコスト構造や進行のしやすさがまったく異なるケースも珍しくありません。
特に初めてPR施策を行う企業の場合、「どの依頼方法が自社に合っているのか分からないまま進めてしまう」ことが失敗の原因になりがちです。費用の安さだけで選ぶと管理工数が増え、逆に手厚さだけを求めると予算オーバーになる可能性もあります。
ここでは、代表的な3つの依頼方法について、それぞれの特徴と費用相場、向いている企業タイプを整理します。
SNSで直接依頼
SNSでの直接依頼とは、企業がInstagramやTikTok、Xなどを通じて、インフルエンサー本人にDMでPRを依頼する方法です。最もシンプルな手段であり、手数料が発生しない点が大きな特徴です。
費用相場としては、基本的にインフルエンサー本人との交渉次第になります。固定報酬であれば数万円〜数十万円、ナノ・マイクロインフルエンサーであればギフティングのみで対応してもらえるケースもあります。一見するとコストを抑えやすい方法ですが、相場感を持たずに交渉すると、割高な条件を提示されても気づけないリスクがあります。
また、直接依頼の場合、条件整理・契約・進行管理・修正対応などをすべて自社で行わなければなりません。インフルエンサーとのやり取りに慣れていない場合、認識のズレや連絡不足がトラブルにつながることもあります。
そのため、少額・小規模なテストPRや、すでに関係性のあるインフルエンサーへの依頼に向いている方法と言えるでしょう。
代理店・キャスティング会社の利用
代理店やキャスティング会社を利用する方法は、PR案件を一括で任せたい企業に向いています。インフルエンサーの選定から条件交渉、契約、進行管理までを代行してもらえるため、社内の工数を大幅に削減できます。
費用相場としては、インフルエンサーへの報酬に加え、20〜30％程度の手数料が発生するのが一般的です。場合によっては、企画費やディレクション費が別途かかることもあります。そのため、総額は他の依頼方法と比べて高くなりやすい傾向があります。
代理店利用のメリットは、PR設計のノウハウやリスク管理が含まれている点です。炎上リスクの回避や表現チェック、進行トラブルへの対応など、経験が求められる部分を任せられるため、大規模キャンペーンや企業ブランドを前面に出す施策には適しています。
一方で、ナノ・マイクロインフルエンサーを少人数起用するような小規模施策や、「まずは反応を見たい」というテスト目的のPRでは、代理店の体制や手数料が施策規模に対して重くなり、費用対効果が合わないケースもあります。
インフルエンサープラットフォームの利用
インフルエンサープラットフォームは、企業とインフルエンサーをマッチングするサービスです。検索条件を使ってインフルエンサーを探せるため、効率的に候補を見つけられる点が特徴です。
費用相場はプラットフォームによって異なりますが、代理店よりも手数料が低く、場合によっては初期費用や月額費用がかからないサービスもあります。インフルエンサーへの報酬も比較的相場が可視化されているため、費用感を把握しやすい点は大きなメリットです。
また、契約や進行管理をシステム上で行えるケースが多く、直接依頼に比べてトラブルが起きにくい傾向があります。特に、ナノ・マイクロインフルエンサーを多数起用したい企業や、無償PRを含めた小規模施策を繰り返したい企業に向いています。
広告費を抑えつつ、PRを継続的に回したい企業にとって、現実的でバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。
無償PRとは？中小企業こそ活用すべき理由
無償PRとは、現金での報酬を支払わず、商品やサービスの提供（ギフティング）のみでインフルエンサーにPRを依頼する手法です。「無償」と聞くと効果が低い印象を持たれがちですが、実際には中小企業や広告予算に限りのある企業にとって、非常に現実的な施策です。
最大の特長は、広告予算が限られていても始められる点にあります。費用を抑えながらPRを実施できるため、社内の意思決定もしやすくなります。
また無償PRは、テストマーケティングに最適です。訴求内容やインフルエンサーとの相性を小規模で検証でき、その結果をもとに有償PRへ移行することで、無駄な広告費を防げます。
マッチングプラットフォーム”Cuepid”なら、0円でPR案件を始められます！
Cuepidは、PR案件に興味はあるものの、「初期費用が高そう」「いきなり有償PRは不安」と感じている企業におすすめです。
Cuepidは初期費用0円で導入できるインフルエンサーマッチングプラットフォームで、登録後すぐにPR募集を開始できます。さらに、ギフティングのみでPRに応じてくれるインフルエンサーが多数在籍しているため、現金報酬をかけずにPR施策を試すことが可能です。
ナノ・マイクロインフルエンサーを中心に、実体験を重視した自然な投稿が生まれやすく、テストマーケティングにも適しています。
広告費を抑えながらPRを始めたい企業は、下記からサービス内容をご確認ください。
PR案件で費用対効果を高めるコツ
PR案件は「やれば必ず成果が出る広告手法」ではありません。むしろ、設計を誤ると費用をかけても何も残らない施策になりやすいのが現実です。そのため、PRで費用対効果を高めるには、実行前の設計段階が最も重要になります。
まず大前提として、PR案件は「広告」ではなく「第三者の発信を借りる施策」です。
企業が伝えたいことをそのまま流せるわけではなく、インフルエンサーの文脈やフォロワーとの関係性を通じて情報が伝わります。
この特性を理解せずに広告的な期待を持つと、「思ったほど売れなかった」「数字が合わない」という不満につながります。
目的とKPIを明確にする
PR案件で費用対効果を高めるうえで、最初に行うべきなのが「目的とKPIの明確化」です。目的が曖昧なままPRを実施すると、何をもって成功とするのか判断できず、結果として「お金を使ったが評価できない施策」になりやすくなります。
例えば、認知拡大を目的とする場合に重要なのは売上ではなく、どれだけ多くの人に情報が届いたかという点です。この場合はリーチ数や掲載数、SNS上での波及量が指標になります。
一方、信頼獲得が目的であれば、単純な再生数よりも、どの媒体でどう紹介されたか、引用や指名検索が増えたかといった質的な指標を見ることが必要です。
さらに、行動を促したい場合には、LP流入数やSNSフォロワーの増加、資料ダウンロード数などがKPIになります。
このように、目的によって追うべき数字は大きく異なるため、PR案件では「何を得たい施策なのか」を先に定義することが、費用対効果を左右します。
インフルエンサーはエンゲージメント率で選ぶ
インフルエンサー選定において、フォロワー数だけを基準に判断するのは非常にリスキーです。フォロワーが多くても、投稿に対する反応が少なければ、PRの効果は限定的になります。
そこで重要になるのが、エンゲージメント率という指標です。エンゲージメント率は、いいねやコメント、保存、シェアといった反応がどれだけ起きているかを示し、フォロワーとの関係性の深さを測る目安になります。
特にナノ・マイクロインフルエンサーは、フォロワー数こそ少ないものの、フォロワーとの距離が近く、エンゲージメント率が高い傾向があります。そのため、購買や資料請求といった行動につながりやすく、費用対効果を重視する企業にとっては有力な選択肢です。
PR案件では「どれだけ多くの人に届くか」だけでなく、「届いた人がどれだけ動くか」という視点でインフルエンサーを選ぶことが重要です。
自社に合ったプラットフォームを選ぶ
インフルエンサーPRでは、起用する人物だけでなく、どのSNSを主戦場にしているかが成果を大きく左右します。SNSごとに利用者の年齢層や情報の受け取られ方が異なるため、自社の商品・サービスの特性に合ったプラットフォームを選ぶことが重要です。
衝動買いを狙うのか、比較検討を促したいのか、理解を深めたいのかといった観点から、適切なSNSを主戦場とするインフルエンサーを選定することで、PRの費用対効果は大きく変わります。
| SNS | 主な年齢層 | 特長 | 向いている商材・目的 |
| 20〜40代 | 写真・動画によるビジュアル訴求が強く、購買導線を作りやすい | ファッション、コスメ、食品、ライフスタイル商材 | |
| TikTok | 10〜30代 | 拡散力と話題性が高く、短時間で認知を広げやすい | トレンド商品、若年層向け商材、話題化目的 |
| YouTube | 20〜50代 | 情報量が多く、理解・比較を深めやすい | 高単価商材、サービス、検討期間の長い商材 |
| X（旧twitter） | 20〜40代 | 速報性と意見形成に強く、拡散も早い | キャンペーン告知、話題づくり、認知拡大 |
このように、SNSごとの特性と自社商材の性質を照らし合わせたうえで、主戦場となるプラットフォームを決めることが、無駄な広告費を抑える近道になります。
インフルエンサー任せにしすぎない
PR案件では、インフルエンサーの表現力や世界観を尊重することが大切ですが、すべてを任せきりにするのはリスクがあります。最低限のすり合わせができていないと、企業の意図とは異なる伝わり方をしてしまい、成果につながらないケースも少なくありません。
特に事前に共有しておくべきなのは、訴求軸がどこにあるのかという点です。価格を強調したいのか、機能や体験価値を伝えたいのか、それとも比較で優位性を示したいのかによって、投稿の方向性は大きく変わります。
また、PR表記を含むNG表現や必須表現、どこまで行動を促したいのかというCTAの設定も重要です。
さらに、参考となる投稿や理想イメージを共有しておくことで、完成形のズレを防ぎやすくなります。インフルエンサー任せにせず、必要最低限のガイドラインを用意することが、PR成果の安定につながります。
改善を前提に“小さく始める”
PR案件は、他の広告施策と比べても「当たり外れ」が出やすい施策です。そのため、最初から大きな予算をかけるのは必ずしも効率的とは言えません。重要なのは、改善を前提に設計することです。
おすすめの進め方は、まず小規模で2〜3名のインフルエンサーをテスト起用し、反応率やCVなどの数値を比較することです。
その中で成果の出たインフルエンサーや訴求パターンを見極め、相性の良い人に継続・拡張していくことで、無駄な広告費を抑えられます。
PRは一度で正解が出る施策ではありません。だからこそ、PDCAを回す前提で小さく始め、データをもとに改善していく姿勢が、長期的な費用対効果の向上につながります。
PR案件での注意点｜炎上・トラブル防止策
PR案件は、正しく活用すれば高い効果が期待できる一方で、運用を誤ると炎上やトラブルにつながりやすい施策でもあります。特に近年は、ステルスマーケティング規制の強化により、企業側の責任も明確になりました。
「インフルエンサーが勝手にやったこと」では済まされず、表記や契約内容に不備があれば、企業の信頼そのものが損なわれるリスクがあります。
ここでは、PR案件を実施する際に必ず押さえておくべき注意点を解説します。
PR表記・ステマ規制は最優先で守る
PR案件において最も重要なのが、PR表記を適切に行うことです。PR表記に不備があると、インフルエンサーだけでなく、依頼元である企業側も「消費者を誤認させた」として批判の対象になります。これは短期的な炎上リスクだけでなく、企業ブランドへの長期的な信頼低下につながります。
特に注意すべきなのは、「PRしていることが分かりにくい表現」です。意図的でなくても、結果として表記が不十分であれば違反と判断される可能性があります。以下は、実際によく見られるNG例です。
・ハッシュタグが折りたたまれて表示され、PR表記が見えない
・「#thanks」「#gift」など、PRであることが明確に分からない曖昧な表現のみ
・投稿ごとにPR表記の有無や書き方がバラバラになっている
PR表記は「形式的に入れればよいもの」ではなく、消費者との信頼関係を守るための最低限のルールです。表記ルールを事前に共有し、企業側でも必ず確認する体制を整えることが不可欠です。
ステマ規制の詳細や具体的な考え方については、以下の記事もあわせて参考にしてください。
契約条件・業務範囲を曖昧にしない
PR案件におけるトラブルの多くは、「そこまで求められるとは思っていなかった」「そこまでやるとは聞いていない」といった認識のズレから発生します。これを防ぐためには、契約条件や業務範囲を事前に明確にしておくことが不可欠です。
特に整理しておくべきなのは、投稿本数や投稿形式です。フィード投稿なのか、リールやストーリーズを含むのかによって、インフルエンサー側の工数は大きく変わります。
また、修正が発生した場合の回数や確認フロー、投稿期限や掲載期間についても、曖昧なまま進めると後から揉めやすくなります。
さらに重要なのが、投稿の二次利用可否です。広告や自社サイト、LP、SNSでの再利用を想定している場合は、必ず事前に合意を取る必要があります。報酬の支払い条件についても同様で、支払時期や方法を明文化しておくことで、不要なトラブルを防げます。
PR案件では「信頼関係」が成果を左右します。その前提として、条件を言語化し、双方が同じ認識を持った状態で進めることが重要です。
表現規制・薬機法・景表法を守る
PR案件では、表現内容に関する法令遵守が欠かせません。特に美容・健康・食品分野では、薬機法や景表法に抵触する表現が炎上や行政指導につながるリスクがあります。これらはインフルエンサー個人の責任だけでなく、依頼元である企業側も問われるため、十分な注意が必要です。
よくあるNG表現としては、「必ず痩せる」「100％効果あり」といった効果を断定する言い回しや、医師・専門家のような立場を装った発言が挙げられます。また、「他社より絶対に良い」「一番おすすめ」といった比較優良誤認に該当する表現も注意が必要です。これらは、意図せず使われるケースも多く、事前に防ぐ体制が重要になります。
そのため、PR案件ではインフルエンサー任せにせず、企業側で必ず表現チェックを行う仕組みを作ることが不可欠です。投稿前に確認フローを設ける、NG表現リストを共有するなど、事前の対策がトラブル防止につながります。
企業のPR案件成功事例
最後に、実際にPR案件をうまく活用している企業の事例を見ていきましょう。これらの事例に共通しているのは、商品を無理に売り込むのではなく、生活や体験の中に自然に溶け込ませている点です。
一方的な訴求ではなく、「使っている様子」「楽しんでいる様子」を伝えることで、視聴者が自分ごととして捉えやすくなっています。PRで成果を出している企業ほど、短期的な売上よりも、共感や理解の積み重ねを重視していることが分かります。
GU（ファッション）
GUは、TikTokを中心に、日常のコーディネートの中へ自然に商品を組み込むPRを展開しています。特徴的なのは、「広告として見せる」ことを目的にせず、「普段の服選びの延長」として商品を登場させている点です。あくまで日常のワンシーンとして見せることで、視聴者にとっての心理的ハードルを下げています。
投稿内容も、着回し提案やシーン別コーデなど、ユーザーが実際に真似しやすい構成になっており、購入後の利用イメージを具体的に想起させています。これにより、広告特有の押し付け感を抑えつつ、コメントや保存といった行動につながっているのです。
さらに、TikTokのショート動画という特性を活かし、テンポの良い編集やトレンド音源を取り入れることで、自然な拡散も生まれています。GUの事例は、ファッションPRにおいて、世界観を壊さずに商品を生活に溶け込ませることが、若年層の共感とエンゲージメントを高める有効な手法であることを示しています。
@anchan_0731 ついにGU様から案件が来ました 。#gu_for_all #gupr#スウェT#ボーイッシュ#コーデ紹介
参考：あんりTikTok（https://www.tiktok.com/@anchan_0731）
TIRTIR（コスメ）
TIRTIRは、YouTubeを活用し、エンタメ性を強く打ち出したPRを展開しています。特徴的なのは、単なる商品説明に終始せず、動画そのものを「企画」として成立させている点です。視聴者が楽しめる構成にすることで、広告にありがちな途中離脱を防いでいます。
動画内では、使用感や仕上がりといった重要な情報を押さえつつ、リアクションや演出を交えることで、最後まで見たくなる流れを作っています。これにより、商品の魅力を自然に理解させながら、視聴体験としての満足度も高めています。
その結果、視聴完了率の向上だけでなく、コメント欄での反応やSNS上での話題化にもつながりました。TIRTIRの事例は、コスメPRにおいて、機能説明と娯楽性を両立させることで、押し付け感のない効果的なPRが実現できることを示しています。
参考：まあたその「ほぼメインチャンネル」（https://www.youtube.com/@unnkochan）
ミツカン（食品）
ミツカンは、TikTokを中心に、生活感のある投稿を通じて商品PRを行っています。料理の工程や食卓の風景など、実際の使用シーンを具体的に見せることで、視聴者に「自分でも使えそう」というイメージを自然に持たせている点が特徴です。
投稿では、商品の機能や成分を細かく説明するのではなく、「こう使えば手軽」「こう食べるとおいしい」といった実用的な視点が重視されています。そのため、広告として構えることなく、日常の延長として受け取られやすくなっています。
このアプローチにより、保存や再視聴といった行動が生まれ、後から見返されることで購買につながるケースも増えました。ミツカンの事例は、食品PRにおいて、商品を生活の中にどうなじませるかが、成果を大きく左右することを示しています。
@100yengorakuura #PR #ミツカン #LOVERZたれつゆ ミツカンから案件来た。 #にんにくに埋れたい #旨辛に埋れたい ※「LOVERZ」は（株）Mizkan Holdingsの商標です。 ※ドン・キホーテ一部店舗ではお取り扱いしておりません。
参考：サブ円娯楽(税抜)TikTok（https://www.tiktok.com/@100yengorakuura）
まとめ｜PR案件を始めるなら“Cuepid”がおすすめ！
PR案件は、費用相場を正しく理解したうえで、目的に合った手法を選択することで、無駄な広告費を抑えながら成果につなげることができます。特に広告予算に制約のある企業にとっては、無償PRや小規模なテスト施策から始める判断は、現実的かつ合理的な選択といえるでしょう。
Cuepidは、初期費用0円で導入でき、ギフティングのみのPRから始められるマッチングプラットフォームです。大きな予算を投じる前に市場の反応を確認し、成果が見込める形を見極めたうえで、段階的に施策を拡張していくことが可能です。
まずは、どのようなインフルエンサーが在籍しているのかを確認するところから、PR施策の検討を進めてみてはいかがでしょうか。
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