【企業向け】PR表記とは？必要なケース、各SNSでのルールを総まとめ

インフルエンサー施策を行う際、「PR表記はどう書けばいいのか」「どのケースで必要なのか」と悩んでいませんか。

2023年10月にステマ規制法が施行され、PR表記は法的義務となりました。表記を怠ると、景品表示法違反として措置命令の対象となる可能性があります。また、責任を問われるのはインフルエンサーではなく、広告主である企業側です。

本記事では、PR表記の定義から必要なケース、Instagram・X・TikTok・YouTubeなど各SNSでの具体的な表記方法まで、インフルエンサー施策を行う際に知っておくべきことを解説します。さらに、薬機法や炎上リスクなどPR表記以外の注意点、安全に運用できるツールも紹介します。

PR表記とは？基本概要を解説

企業がSNS施策を行う際、自社の投稿を「広告」と定義し、正しく開示することが不可欠です。曖昧な理解で運用すると、消費者に広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とみなされるリスクがあります。

ここではPR表記の定義やステマとの関係、明示すべき事項について解説します。

PR表記の定義

2023年10月のステマ規制施行により、「企業による広告であるにもかかわらず、そのことが一般消費者にとって判別困難な表示」は景品表示法上の不当表示として禁止されました。
そのため、企業による広告である場合には、一般消費者が広告と明確に認識できるように表示することが法的に求められています。

具体的には、投稿内に「#PR」「#広告」などのハッシュタグを付けたり、本文中に「本投稿は○○社の提供でお届けします」「○○社から商品提供を受けて投稿しています」などの文言を明記するといった方法が、広告である旨の明示例として推奨されています。
重要なのは、消費者が広告であると明確に判断できる状態にすることであり、その目的を満たす表現であれば形式は限定されません。

消費者が広告であると明確に判断できる状態を作ることは、企業の責任です。PR表記は単なる形式的な作業ではなく、企業が消費者との信頼関係を守るための重要な業務なのです。

ステルスマーケティングとの関係

PR表記がない状態での宣伝は、ステルスマーケティング（ステマ）とみなされ、法規制の対象です。

ステマとは、広告であることを隠して、一般ユーザーの自発的な感想を装う宣伝手法のことです。2023年10月より「景品表示法」の規制対象となり、明確に禁止されました。

ステマは消費者の「純粋な口コミを参考にしたい」と言う気持ちを裏切る行為であり、発覚すれば企業イメージに大きなダメージを与えます。一度ステマと認定されると、SNS上で批判が拡散し、炎上に発展するケースも少なくありません。

ここで注意すべきは「意図せずステマになってしまうケース」が存在する点です。

例えば、インフルエンサーに商品を提供して投稿を依頼したにもかかわらず、PR表記を忘れた場合も違法となります。企業側に悪意がなくても、消費者から見れば「広告であることを隠している」と判断されるため、法律違反として処分を受ける可能性があるのです。

企業側は「知らなかった」では済まされないリスクがあると認識しなければなりません。

ステマと判断されないためには、PR表記を確実に行うことが大切です。透明性の高い情報発信が、長期的なブランド価値を守ることにつながります。

明示すべき事項

PR表記では、「広告であること」と「広告主」の2点を明示してください。
PR投稿を見た消費者が、「この投稿は誰が・何のために発信しているのか」を理解し、適切に商品やサービスを選択できるようにするためです。

具体的には、次のような表記が実際のSNS投稿で使われます。

PR表記は、ハッシュタグの活用や本文中への明記が一般的です。

重要なのは、消費者が投稿を見た瞬間に「これは広告だ」と認識できる表記です。表記が小さすぎたり、目立たない位置にあったりすると、PR表記として不十分と判断される可能性があります。

どの表記を使うか迷った場合は複数の表記方法を組み合わせて、より確実性を高めましょう。

PR表記を失念するとどうなる？

PR表記を怠った場合、景品表示法違反として行政処分の対象となるリスクがあります。

2023年10月1日に景品表示法の一部が改正され、いわゆる「ステマ規制」が施行されました。この規制により、企業が広告であることを隠して第三者の自発的な投稿に見せかける「ステルスマーケティング（ステマ）」が、不当表示として禁止されたのです。

景品表示法違反が認められた場合、措置命令が出される可能性があります。

【措置命令（例）】

• コンテンツの削除
• 再発防止策の実施
• 違反したことを一般消費者に周知

特に重要なのは、処分の対象がインフルエンサー個人ではなく、「広告主である企業」と言う点です。インフルエンサーがPR表記を忘れた場合でも、責任を問われるのは企業側なのです。そのため企業には、インフルエンサーに対して適切な指示を出し、投稿前にチェックする責任があります。

PR表記を忘れた場合、法的罰則だけでなく二次的リスクも深刻です。

【二次的リスク】

• ステマ発覚時の炎上
• ブランドイメージの低下
• 消費者からの信頼喪失
• 企業評価の低下による売上減少

担当者はこのリスクを自分ごととして捉え、徹底したチェック体制を構築しなければなりません。PR表記は「やった方がいい」ではなく、「必ずやらなければならない」法的義務であると認識しましょう。

PR表記が必要になる主なケース

ここではPR表記が必要となる代表的なケースを3つ解説します。

インフルエンサーに報酬を支払って宣伝をしている

インフルエンサーに対して報酬を支払う場合は、広告性を明示することが原則必要です。

金銭のやり取りが発生する投稿は、「広告」と見なされます。報酬形態が固定報酬、成果報酬、アフィリエイト報酬のいずれであっても表記義務があります。金額の大小も関係なく、少額報酬であっても表記が必要です。

「少額だから大丈夫」「知り合いだから問題ない」などの判断は誤りです。
報酬が発生する案件では、例外なくPR表記が必須であると認識しましょう。

インフルエンサーに商品提供を行い、投稿を依頼している

商品やサービスの無償提供でも、投稿を依頼または示唆した場合はPR表記が必要です。

無償提供であっても、企業との関係性がある場合は「インフルエンサーの自主的な発信ではなく広告に当たる」と判断される可能性があります。

具体的には、次のような要素で判断されます。

【判断要素】

• インフルエンサーとのやりとりの内容
• 無償提供の内容や目的
• 過去の取引や将来的な取引の可能性
• 投稿内容の指定の有無（ハッシュタグや文言の指定など）

「報酬が発生していないから大丈夫」ではないため注意しましょう。無償提供でもPR表記するのが賢明です。

アフィリエイトリンクを掲載している

成果報酬型のアフィリエイトリンクを掲載する場合も、PR表記は必要です。

アフィリエイトリンク経由での購入で報酬が発生する仕組みは、事業者とインフルエンサー間で経済的関係があるとみなされます。

消費者から見れば、アフィリエイトリンクも企業からの報酬を受け取る形での宣伝であり、広告と変わりません。

ブログ、SNS、YouTubeなど、媒体を問わずアフィリエイトリンクを掲載する際は「#PR」や「アフィリエイト広告を利用しています」などの表記が必要です。アフィリエイト施策を展開する企業は、PR表記を忘れないようにしましょう。

各SNSのPR表記ルール

PR表記は各SNSの仕様や機能、「暗黙のルール」などに合わせて最適な方法で行う必要があります。各SNSの特性を理解し適切な方法でPR表記を行うことは、消費者にPRを伝えるために大切です。

ここでは主要4つのSNS（Instagram、X、TikTok、YouTube）のPR表記ルールについて解説します。

Instagramの表記ルール

Instagramでは、PRコンテンツを投稿する際に「タイアップ投稿ラベル」の使用が義務付けられています。※

タイアップ投稿ラベルは、Instagramが公式に提供しているPR表記機能です。この機能を使用すると、投稿上部に「○○とのタイアップ投稿」と自動で表示されます。

タイアップ投稿ラベルの使用は、金銭報酬がある場合だけでなく、無償提供やアフィリエイトも対象です。

ただし、タイアップ投稿ラベルだけでは見落とされる可能性があるため、キャプションの冒頭やハッシュタグと合わせて表記しましょう。

【推奨される表記方法】

• キャプション冒頭に「#PR」「この投稿は○○社とのタイアップです」などを記載する
• ハッシュタグ（#PR、#広告、#プロモーション）を目立つ位置に配置する

PR表記は通常の投稿だけでなく、ストーリーズでも必要です。
リールの場合も同様に、タイアップ投稿ラベルとキャプション記載の併用が推奨されます。

※参考：Meta「どのようなコンテンツがブランドコンテンツとみなされますか。」

Ｘの表記ルール

Xでは限られた文字数の中で、本文にPRを明示する必要があります。

Xは短文が主流のプラットフォームのため、投稿の冒頭など視認性の高い位置にPR表記を配置するのが推奨されています。ただし、Xでは2025年6月27日より「ハッシュタグを含む広告」の配信を停止しているため、ハッシュタグを含まない形で表記しなければなりません。※

具体的には、投稿の冒頭で「PR」「広告」「プロモーション」などを配置しましょう。

【表記例】

• 【PR】○○社の新商品を使ってみました!
• 【広告】この投稿は○○社の提供です
• ○○社提供：新しいサービスを試してみた感想

Xは文字数制限があるため、簡潔で分かりやすい投稿を心がけるのが大切です。

ツリー形式で投稿をつなげる場合は、どの投稿を見てもユーザーが広告だと認識できるよう、各投稿にPR表記を明示するのをおすすめします。

文字数制限がある中でも、ユーザーに伝わる表現を心がけましょう。

※参考：X「X広告についてのポスト」

TikTokの表記ルール

TikTokでは、PRコンテンツを投稿する際に「コンテンツ公開設定」をオンにする必要があります。※

コンテンツ公開設定は、TikTokが公式に提供しているPR表記機能です。
この設定を行うと、投稿に「プロモーションコンテンツラベル」や「有償のパートナーシップラベル」が付きます。
動画内のテロップ表示やキャプションと合わせて活用するのがおすすめです。

【推奨される表記方法】

• 動画冒頭にテキストで「PR」「広告」「○○社提供」などを表記する
• キャプション冒頭に「PR」「広告」「この動画は○○社の提供です」などを記載する

TikTokは音なしでスクロールされる場合が多いため、視覚的に分かる表記が大切です。

コンテンツ公開設定は投稿だけでなくLIVEでも必要なため、忘れないようにしましょう。

※参考：TikTok「ブランド、製品、またはサービスの宣伝」

YouTubeの表記ルール

YouTubeでPRコンテンツを投稿する場合は、「有料プロモーション」のチェックをオンにする必要があります。※
この設定は動画内に「プロモーションを含みます」のメッセージが自動で表示される仕組みです。

他にもステマ対策として、次の方法での実施を推奨します。

【推奨される表記方法】

• 動画の冒頭に「○○社とのタイアップです」など、PRであることを字幕や音声で知らせる
• 概要欄に「#PR」「#広告」「本動画はプロモーションを含みます」などと記載する

長時間動画の場合、冒頭だけでなく動画の最後や定期的にPRである旨をリマインドするのも効果的です。

※参考：YouTubeヘルプ「有料プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報を追加する」

PR表記のよくある質問

ここではPR表記に関するよくある質問にお答えします。

ハッシュタグキャンペーンでプレゼントする場合は対象ですか？

キャンペーンの内容にもよりますが、感想やレビュー投稿を求める場合はPR表記が必要になる可能性が高いです。

プレゼント企画であっても、企業が商品やサービスに関する投稿内容を指示する場合はPR表記が必要です。判断に迷う場合は、念のためPR表記を入れるのをおすすめします。

ステマ規制法施行前の投稿も対象になりますか？

2023年10月の施行前に投稿された内容であっても、現在閲覧できる状態であれば規制の対象です。

たとえ数年前の投稿でも削除せずに公開し続けている場合、現在の規制にのっとった表記が求められるからです。そのため施行前に依頼したインフルエンサーの投稿は棚卸しを行い、PR表記がない場合は追記または削除を依頼しましょう。

【具体的な対応方法】

• 過去のインフルエンサー投稿をリストアップ
• PR表記の有無を確認
• PR表記がない投稿は、インフルエンサーに追記を依頼
• 追記が難しい場合は削除を依頼

「施行前の投稿は大丈夫」と放置するのではなく、まずは過去の投稿を見直すのが大切です。

PR表記はどこに配置すればよいですか？

PR表記は、ユーザーが最初に目にする「ファーストビュー」に配置するのが基本です。
消費者が見落としやすい場所に記載していると、規制対象となるリスクがあります。

具体的には、次のような位置が推奨されています。

• 投稿の冒頭（キャプション、本文の最初の1～2行目）
• ハッシュタグの先頭に目立つように配置
• 動画の場合は動画内のテロップ

「誰が、いつ見ても、広告だと瞬時にわかる」を意識して、配置を決めるのがおすすめです。

Instagramのタイアップ投稿を使えば表記は不要ですか？

タイアップ投稿ラベルを使用すれば広告であることは伝わりますが、より確実に広告だと伝えるためにキャプション内にもハッシュタグを入れるなど併用するのが安全です。

タイアップ投稿ラベルは投稿上部の小さなテキストとして表示されるため、見落とされる可能性があります。
またInstagramの仕様変更により、今後表示位置や視認性が変わるかもしれません。

そのため、プラットフォームの公式機能だけに依存するのはリスクがあります。

【推奨される併用方法】

• タイアップ投稿ラベルを設定
• キャプション冒頭に「PR」「この投稿は○○社とのタイアップです」と明記
• ハッシュタグの先頭に「#PR」「#広告」を配置

このようにタイアップ投稿ラベルを使用しつつ、キャプションにも明記するのがおすすめです。

機能に依存しすぎず、複数の方法の併用がリスクヘッジにもつながります。
「タイアップ投稿ラベルだけで十分」と考えず、安全性を最優先した万全の対応を心がけてください。

SNS・インフルエンサー活用におけるその他の注意事項

PR表記以外にも、SNS施策やインフルエンサーの活用にはいくつか注意が必要です。
ここでは薬機法、二次利用、炎上リスクの3つの注意事項について解説します。

薬機法（やっきほう）の遵守

コスメや健康食品を扱う場合は、薬機法に特に注意が必要です。

薬機法とは、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療などの製品の品質や有効性、安全性を確保し、健康被害を防ぐための法律です。広告表現も規制の対象となります。※1

健康食品は薬機法の直接規制対象外ですが、医薬品・医薬部外品と誤認させる効能効果表現を使用すると薬機法違反となります。※2

薬機法に違反すると、措置命令や罰金などの罰則が科される可能性があります。

【具体的なNGワード】※3

ジャンル	NGワード（例）
医療・健康全般	「治る」「効く」「改善」「治療」「予防」「免疫力アップ」
ダイエット関連	「痩せる」「脂肪が燃焼」「ダイエットに効果」「飲むだけで痩せる」「体重減少」「100％効果が出る」「食欲抑制」
美容関連	「シミが消える」「シワがなくなる」「抗酸化作用」「ニキビが治る」「アトピー改善」「肌再生」「若返り」
その他	「医療級」「安全」「副作用はありません」

上記表現は、インフルエンサー個人の感想であっても、企業が責任を問われるリスクがあります。
そのためインフルエンサーに投稿を依頼する際、事前の表現チェックは必須です。

※1参考：e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
※2参考：薬事法ドットコム「【薬機法】健康食品・サプリメント広告のチェックポイント」
※3参考：丸の内ソレイユ法律事務所「薬機法NGワード一覧｜使える表現への言い換え例とチェック方法」

二次利用

投稿された内容を自社ホームページや広告で二次利用する場合は、事前の使用許可が必要です。

PRコンテンツの著作権や肖像権は、インフルエンサーが持ちます。
許可なく二次利用した場合、著作権や肖像権の侵害に当たるなど、トラブルに発展するリスクがあります。

【二次利用で発生しうるリスク】

• 著作権、肖像権侵害による損害賠償請求
• インフルエンサーとの信頼関係の破綻
• 契約解除や今後の取引停止
• トラブルによる時間とコストの損失

二次利用する場合は、次の項目を契約書に記載するのがおすすめです。

二次利用を検討している場合は、インフルエンサーと事前に話し合い、書面での合意を得るようにしましょう。口頭での約束だけでは、後からトラブルになる可能性があります。必ず契約書や覚書などの書面で合意内容を残すことが重要です。

炎上リスク

インフルエンサー施策は高い拡散力を持つ一方で、「炎上」と言う大きなリスクも伴います。
PR表記漏れや不適切な投稿により炎上すると、短期間での企業イメージの低下だけでなく、売上減につながる可能性もあります。

【代表的な炎上リスク】

• インフルエンサーの不適切な投稿によるブランドイメージの低下
• PR表記漏れによるステマ疑惑や批判
• 商品、サービスの過度な表現による薬機法違反

炎上リスクを防ぐためには、事前の対策と準備が大切です。

インフルエンサー施策では、インフルエンサーの投稿が直接企業の評価につながります。リスクを可能な限り回避できるよう、炎上のリスクを常に意識しリスクマネジメントに取り組むのが大切です。

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PR表記や薬機法、炎上リスクなど、インフルエンサー施策には多くの注意点があります。
さまざまなリスクに対処しながら、SNS運用のすべてを自社で管理するのは、担当者にとって大きな負担です。特に、複数のインフルエンサーと同時に施策を進める場合、チェック作業だけで膨大な時間がかかるでしょう。

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まとめ

PR表記は法的な義務だけではなく、ユーザーとの信頼関係を守るための「誠実さの証」です。

正しい知識を持って安全なインフルエンサー施策を行うことが、長期的なブランド成長につながります。
一方で、不透明な運用は炎上リスクなど、企業の評価を低下させる可能性があります。

インフルエンサー施策を行う際は、今回解説したPR表記や各SNSのルール、薬機法などの注意点をぜひ活用してください。

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インフルエンサー施策は、法令遵守とユーザーとの信頼関係構築を両立させながら、安全かつ効率的に実施しましょう。